実際に、受給資格を受けたとしても、失業保険の中心となる「基本手当」は、いつまで、どのくらいの期間もらえるのかと、気になりますね。
たとえ被保険者期間が同じであっても、給付日数は年齢や離職理由によって異なってきます。
また、基本手当の受給期間が原則1年間ですが、退職理由の内容によって延長されることもあります。
一概に、いつまでもらえるということ、被保険者期間がこれくらいの年だから、これくらいの日数もらえるだろう、いつまでもらえるだろうとは言い切れません。
個人個人で確認が必要です。受給期間、所定給付日数が自分は何日分なのかが大事です。
基本手当の支給を受ける可能な日数である、基本手当の所定給付日数は90日～360日とされ、雇用保険の被保険者及び年齢の期間、離職の個人的理由によっても異なります。
いきなりの倒産・解雇は、精神的にも再就職の準備をする余裕、また時間的余裕もありません。
そんな場合は、一般の離職者に比べ特定受給資格者（会社都合）として、手厚い給付日数となることがあります。
また、社会的事情により就職阻害を受ける方、知的障害者、身体障害者、精神障害者など、就職が困難とされている方々も同様です。
基本手当の受給期間は原則として離職した日の翌日から起算の1年間となっていて、所定給付日数を限度としてこの期間内に受給することになりますので、基本手当ての段取りが遅れて、退職してから相当期間、申し込みが遅れてしまうと、基本手当(所定給付日数分)をもらうことができません。
特に、退職して3ヶ月の給付制限がある人(自己都合の人）は要注意です。
ただし、この受給期間を本人の申し出によって延長することができます。
病気やケガなどの一定の要件に該当する場合になります。
しかし、これが認められたとしても、単に受給期間が延びるだけで、所定給付日数が増えるわけではありませんので注意してください。