雇用保険は、現在の高い失業率を背景として、益々需要が高まっている制度です。
そして、私たちがよく言う「失業保険」とは、この雇用保険を意味しています。

日本の会社は、社員を持つ限り、社員は必ず雇用保険に加入します。
あなたも当然のごとく、在職中は雇用保険に加入し、毎月のお給料から天引きされていた雇用保険料があるはず。
しかし、その制度がどのようなものなのか、加入者の区分はどのようにされているのかということは、案外知られていません。
雇用保険の実態を知らないままに払い続けるのではなく、雇用保険は私たちの基本的な権利でもあるので、その制度から学ぶことはとても大切なことですね。

雇用保険とは、被保険者が失業状態になったときに、支給する基本手当などで労働者の生活を支援するほかに、求職活動をスムーズにするために、常用就職支度手当や再就職手当てなどを支給することで、再就職を促進していこうとする制度です。

在職中に私たちは、被保険者となって保険料を支払うことになりますが、「被保険者」は労働時間および契約期間の違いで４つに分類されており、受給できる内容もそれぞれ異なります。

1.多くのサラリーマンが該当する、一般被保険者。６５歳未満の常用労働者です。
2.同一の会社に継続して雇用される、６５歳以降の方。高年齢継続被保険者。
3.短期雇用を繰り返したり、季節的に雇用される方。短期雇用特例被保険者。
4.３０日以内などの期間を定めて、適用事業に雇用される方。日雇労働被保険者。などです。

神奈川県知事は、解雇や契約終了などで社員寮からの退去を言い渡された求職者８３人を、期限付きで県営住宅４０戸に入居させると発表しました。
さらに、住宅供給公社や市町に働きかけて同様の手法を広げたいとしています。
愛知、山口の両県でも同様に提供する方針を公表しています。

新潟県長岡市と上越市は、短期間の臨時職員として、解雇対象となった契約社員や派遣社員を計１３０人雇用すると発表しました。
福岡県も、高卒者で内定取り消しされて就職先が決まらない方を対象に、臨時職員として採用する検討を始めました。
緊急雇用対策として約２０人の臨時職員を採用するとともに、ホームヘルパー研修費用の助成を実施することを表明しました。
民間でも、進学塾経営の学究社（東京）が、臨時職員の募集を始めました。首都圏の塾などで軽作業などに従事するものであり、対象は１０月以降に契約打ち切り、倒産などに遭った失業者で、採用数は最大１００人、雇用期間としては１２月２４日から最長４カ月としています。
河端真一社長は、限定的な対策であり、"貧者の一灯"に過ぎないかも知れない。しかし、報道などで、クリスマスや正月を職が無い状態で迎える人を見るのが忍びなく、自分にできる範囲の支援をさせていただくことにしたと言っています。
そして、塾の子供たちはこのような社会状況を目の当たりにして、社会に出ることの厳しさを感じはじめている。だから、教育的な面も考慮したとも話しています。

失業保険をもらうということは、失業等給付の中の「基本手当」をもらうということになります。
しかし、ある一定の条件を満たした人でないと支給されません。退職した人すべてがもらえるのではなく、条件があるのです。
被保険者期間が最低6ヶ月以上の方が、離職日以前となる1年間のうちに、退職した後地元のハローワークに離職票などを提出します。
そして、求職の申し込みをして、受給資格を判断します。
そこで受給資格と失業認定をされて、「基本手当」を受け取ることができます。

条件としては、離職日前の1年の間（なお、短時間被保険者は最大2年間）に６ヶ月以上の被保険者期間があることが条件となります。
被保険者期間としては、離職日から1ヶ月ずつさかのぼり、各々1ヶ月の間、賃金支払い基礎日数が14日以上ある場合、被保険者期間1ヶ月として、認定されていきます。
また、基本手当を受けるには、上記の「失業認定」が必要となります。
失業認定を受けるには、本人の積極的な労働の意思、いつでも就職できるという、積極的な姿勢、そして健康、または環境が整っていることが条件です。
そういう中で、一生懸命に求職活動しているのに、なかなか仕事が見つからない・・・という状態が、「失業状態」といわれます。

基本手当の総額の算出は、基本手当日額×所定給付日数で算出されます。
そして、その「基本手当日額」はどのようにして出るかというと、まず退職前6ヶ月の給与（賞与は含まれない）を原則として、その合計を180で割り、それによって出た金額である「賃金日額」を計算します。
ここで、賃金日額には上限と下限があるので要注意！
そして、賃金日額に給付率を乗じ、基本手当日額が算出されます。
「所定給付日数」ですが、雇用保険と退職理由に加入していた期間で異なります。
また、基本手当をもらえる期間は限られていて、離職日の翌日から1年間です。
この期間を「受給期間」といい、そこを過ぎてしまうと基本手当はもらえません。所定給付日数が余っていてもです。
ただし、出産や介護などで、今すぐに就職活動ができない人などは、受給期間の延長が可能です。

基本手当の算出式ですが、

基本手当の総額＝所定給付日数×基本手当日額

基本手当日額＝45～80％×賃金日額（パーセントは、年齢や賃金日額によって異なります）

賃金日額＝退職前6ヶ月からの給与総額÷180（6ヶ月×30日）

◆基本手当の上限額◆
30歳未満・・・ 6,365円
30歳以上45歳未満・・・7,070円
45歳以上60歳未満・・・ 7,775円
60歳以上65歳未満 ・・・6,777円となります。

原則(給付制限が設けられる離職理由)として4週間に1度、求職活動などの申告をします。
住所地のハローワークへ指定された日時に出向くことになります。

受給として、失業の認定一週間後に指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。
それ以降、再就職が決まるまでの間に、失業の認定と受給を繰り返しながら、基本手当が支給される最高日数の所定給付日数を限度として、職探しとなります。
なお、給付日数は離職時の年齢、離職理由、被保険者であった期間によっても異なります。

退職したら、すぐに手当てが支給されず、６段階ぐらいを踏んで、あらためて受給されるのです。
こんなに時間がかかるとは・・・とならないように、支給されるまでの流れについて確認しておくことが、大切です。

○離職票をもらう離職した後、以前勤務していた会社から「離職票」を受け取ります。
退職する時に、離職票の受け取り方法について相談しておく方がよいでしょう。
そして、離職票の発行までには通常10日前後かかります。
○求職の申し込みを行う住所地にあたるハローワークにて、「求職の申し込み」を行います。
失業保険の申込み期間は退職後１年間なので、早めに手続きしましょう。
ハローワークにて受給資格の決定が行われます。その際に、離職理由についての判定のため、簡単な聞き取りもあります。
そして、次の受給説明会の日時確認後、「雇用保険受給資格のしおり」が配られます。
受給資格が決定すると７日間の待機期間がありますが、この間はアルバイト禁止となります。
アルバイトが発覚すると、就職が決まったとして、失業保険の受給資格がなくなります。
求職の申し込み手続きに必要なものは、以下の通りです。

◆必要書類◆
・離職票
・写真（縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの）
・印鑑（認印でも可）
・雇用保険被保険者証
・官公署発行による本人確認書類（運転免許証や国民健康保険被保険者証、住民票など）
・郵便局を除く本人名義の普通預金通帳

基本手当の受給期間は原則として離職した日の翌日から起算の1年間となっていて、所定給付日数を限度としてこの期間内に受給することになりますので、基本手当ての段取りが遅れて、退職してから相当期間、申し込みが遅れてしまうと、基本手当(所定給付日数分)をもらうことができません。
特に、退職して3ヶ月の給付制限がある人(自己都合の人）は要注意です。
ただし、この受給期間を本人の申し出によって延長することができます。
病気やケガなどの一定の要件に該当する場合になります。
しかし、これが認められたとしても、単に受給期間が延びるだけで、所定給付日数が増えるわけではありませんので注意してください。

基本手当は離職後、ハローワークにての求職の申込み及び、離職票を提出した日からのはじめの一週間(7日間)は支給対象になりません。
この7日間は、失業保険の悪用や濫用を防ぐために、受給資格者をハローワーク側が調査する期間で、「待期」と言います。
また、懲戒解雇や自己都合での離職の場合、待期期間の7日間プラスの、3ヶ月の給付制限があります。

一般的な給付制限の種類・期間の事例をあげます。

・自己都合において正当な理由なく退職した場合は、3ヶ月の給付制限があり、その期間は給付を受けられません。
・不正受給の場合は、不正を行った日後、基本手当が支給されません。そして、不正受給額の2倍、金額納付命令があります。
・就職拒否をした場合、1ヶ月間支給されません。
・職業訓練の参加後、受講拒否の場合としては、1ヶ月間支給されません。

原則として、基本手当を受けられる期間は離職の翌日から1年間です。
受給期間を過ぎてしまうと、所定給付日数の範囲内であっても、基本手当は終了になりますので、ご注意を。

印鑑・・・捺印は、書類に押す際に必要なことと、書類の内容を訂正したい場合にも必要です。
写真・・・縦3cm×横2.5cmの正面カラー写真が必要です。（カラーでも白黒でもＯＫ)2枚必要です。
普通預金通帳・・・郵便貯金は除きます。普通預金通帳は本人名義です。他人名義ではありません。
失業保険の受給手続きは、ほとんどのハローワークではキャッシュカードでも可能になります。
本人確認証明書・・・写真付きの住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートで構いません。
基本的には、年齢や住所などを確認できる写真つきのものです。

次にハローワークで入手するものです。
求職申込書・・・求職申込書とは、求職の意志を提示する書類になります。
就職する意志を証明し、失業保険が給付されます。
内容として、公共職業訓練を受講したかどうか、次に希望する職業は何かなどです。
この求職申込書に記入した内容に従い、失業保険給付可否に関係することが問われていきます。
ハローワークカード・・・これからハローワークを利用することになりますが、その際に必要なカードです。
各市町村によって、形状は異なりますが、仕事相談の場合などにも提示します

・会社都合の具体的な例
自己責任ではない解雇で、主に会社側から一方的に解雇を言われて、離職させられた方。
・ 圧力的な退職勧告
事業主側から事業主の理由だけで退職を勧められ、やむなく離職した方。
・ 労働条件の不一致
採用時の労働条件と実際働くときの労働条件が大きく違うため、離職してしまう方。
労働条件としては、仕事内容、給料、勤務地などが当てはまります。
・ 賃金の未払い2ヶ月以上継続して賃金がきちんと一定以上払われないために、やむなく離職した方。
・ 賃金の極端な低下
賃金の激しい低下のため、離職した方。
・ 法令違反にあたる時間外労働
離職前の3ヶ月間、労働基準法以上の残業を強いられて、離職した方。
・ 法令違反にあたる業務
会社の事業内容が不透明で、法令違反に該当するため、離職した方。
・ 健康を害する業務内容
生命、身体にかかわる重大な法令違反があり、行政機関からの指摘にもかかわらず改善をしないために、やむなく離職した方。
・ 労働を困難にさせる異動
会社側が職種、配置転換に際して配慮をせず、職業生活の継続が困難になったため、離職した方。

・人間関係の劣悪化
人間関係などで、故意に上司や同僚から嫌がらせ、いじめ、冷遇、排斥、セクハラなどを受けたため、やむなく離職した方です。

・突発的な契約終了
過去何度も期間雇用契約にて契約を継続してきたのにもかかわらず、契約終了に突然追い込まれて離職してしまった方です。

・倒産
会社の倒産に伴い、離職した方です。

・事業縮小による労働環境の悪化
事業所の規模の縮小や事務所廃止に伴い、業務内容の変更、給料の低下、勤務地の変更でやむなく離職した方です。

上記から1つでも該当すれば、特定受給資格者の対象とされます。
また、上記にあげた以外にも、内容によって会社都合と認められる場合もあります。
例えば知人の場合、月に５０時間以上のサービス残業が続き、家に持ち帰ってやっと仕事が片付くほどでした。
この場合は契約時の書面にも記載されておらず、また労働基準法に違反するためにやむなく退職状況とみなされ、会社都合での処理が可能です。
失業保険手続きの際に、ハローワークの職員との直接面談をする中で、退職理由を話す機会もあります。
正当性をきちんと主張し、失業保険の給付を受けましょう。